日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
新型コロナ対応のため緊急増員中の厚生労働省
（タイトル）
日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
（本文）
人事院は平成23年度をもって国家公務員試験合格の各省庁の採用の大学名の公表を辞めた。この年度以降の国家公務員試験の合格者の省庁別採用大学は公表されていない。家公務員試験は大きく分けると国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と国家公務員一般職（旧Ⅱ種）とがある。ともに２次試験までの最終合格の名簿がつくられて、この名簿をもとにして、各省庁の面接が行われて採用となる。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）と一般職（旧Ⅱ種）とも、一次試験に合格しても、最終の採用決定に到達するのは低い割合である。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）の場合には一次試験合格者が東京大学は 417人であるのに対して最終合格者として採用されるのは207人で49.6％である。
同様に京都大学 161人に対して 55人で34.2％、早稲田大学 101人に対して28人で27.7％、 東北大学 61人に対して24人で39.3％、 慶應義塾大学 59人に対して24人で40.7％、 北海道大学 57人に対して13人で22.8％、 大阪大学 55人に対して12人で21.8％、 九州大学 52人に対して17人で32.7％、 東京工業大学 50人に対して11人で22.0％、一橋大学 35人に対して 14人で40.0％、中央大学 22人に対して 4人で18.2％。次の各大学は２名以上の合格者の大学として記載されていない。一次試験の合格者は次の通りであった。立命館大学 36人、 名古屋大学 34人、 岡山大学 25人、 広島大学 19人、 千葉大学 18人。１名の採用者はあったのかもしれないが発表資料にはない。
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも都道府県などの地方公務員試験と併せて受験する人が多い。企業への就職試験と兼ねているのは普通である。各省庁から内定が出された後に地方公務員や有名企業を選んぶために辞退するものが少なくない。大学院進学による辞退はその一つ。
各省庁では東京大学に出向いて東京大学の学生に国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験と省ごとの業務を説明する場面を積極的に設けている。処遇ほかの事情によって民間に流れがちな東大生を国家公務員に勧誘するための懇談がなされている。このことをある省が公表している業務内容として確認できる。各省庁とっも過去の実績から東大卒業者、とりわけ東大法学部つづいて東大経済学部の卒業者を採用したいのである。採用のためには一次試験に合格しなければならない。二次試験は省庁ごとの面接であり、このときには一次試験の合格の席次や出身大学があわせて考慮される。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数を平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）の三カ年分を一覧にした。司法試験、公認会計士試験に並びそれと同等以上の難易度であるのが国家公務員総合職（旧Ⅰ種）である。2017年度の国家総合職試験における10名以上の合格者をだした大学を合格者数の順に一覧してある。総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）合格者、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容は大学在学期間にどれほどの学習をしたかを偏差値として表現している。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）合格者と一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の大学学部名はその偏差値を現している。企業における新卒採用の実態と国家公務員試験合格者の大学名が見事に重なっている。国家公務員試験ならびに地方公務員試験は大学での授業と並行して、公務員試験のための専門の学校で過去問を解く学習を積み重ねる。合格の成績に達するための学習時間は千時間単位で計算され、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）は難関である。古賀茂明氏は合格のために過去問を解く学習を千時間、二千時間と積み重ねることが現代の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験対応の現状であると述べる。東京大学法学部にいて卒業が二年遅れて国家公務員総合職（旧Ⅰ種）たのが古賀茂明氏である。1980年、東京大学文科１類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）がいる。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、2008年 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官兼内閣審議官（内閣事務官） 2009年 経済産業省大臣官房付 2011年 9月26日、依願退官。本人の弁では通産省の出世コースのど真ん中にいた。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）に合格して文部省に1979年に入省したのが前川喜平氏である。麻布中学校・高等学校卒業で、1973年、東京大学文科１類に入学。２年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種－ 行政職）を4番目の成績で合格している。２年留年したのは原始仏教、インド哲学に興味を持ち中村元、増谷文雄の著書をよく読んでいた。このころ２留までは。国家公務員試験（甲種）試験を受けることができたのだという。前川喜平氏は1955年1月13日生まれ、古賀茂明氏は1955年8月26日生まれ。ともに麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学文科１類に進み、２留して国家公務員総合職として入省した。東京大学文科１類は法学部に進むコース。入省年次が古賀茂明氏が一年遅れている事情は入学年次が1年遅れていることと想定される。古賀茂明氏は同じ東京大学法学部卒業の後に事務次官になり、九州のある県の知事になる人に通商産業省に入省するように熱心に誘われた。古賀茂明氏は総合職の試験席次は明かされていないが周囲の様子から一桁に入っていたことが予測される。
国家公務員試験合格者といっても総合職はキャリアと一般職はノンキャリアとも呼ばれ、与えられる職務が違う。また昇進の速度はキャリアが格段に速い。さまざまな配慮からノンキャリアにも本庁の室長、課長の職が与えられるが、この職に就くのは定年間際のことであり、その上に職は事実上用意されていない。にそれが如実に示される。ノンキャリアにも本庁の室長、課長の職は全体の二割と人事院が公表している。
前川喜平氏の国家公務員の次のような経歴はキャリア組のうちの出世コースの人に与えられるのであり、ノンキャリア組はこれらの階段を踏むことなく、係員、主査、係長、課長補佐で定年を迎えるのが普通である。国家公務員試験（甲種－行政職）を4番目の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱[3]として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長[3]。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長[7]。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。2017年1月20日に、文部科学省天下り問題を受け、文部科学事務次官退任。2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の採用者は霞ヶ関の本省勤務に限られているのではない。厚生労働省では地方労働事務所などを主な勤務地にしての採用者などが半数ほどある。地方の大学を卒業して生れ故郷のその地で勤務することを望む人々がその職種を希望して採用されることが多い。この場合には新潟県、富山県、石川県の三県のうちで一度だけ移動して希望地に戻るという雇用形態を採っている。
各大学を卒業する学生の履修後の学力程度がどのようであるかは国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）合格者、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容が一目瞭然に示している。国家公務員試験の合格者・採用者の大学名を見比らべると、企業は自社採用の結果と仕事の能力が比例することを確かめられそうだ。ここで取り扱っているのはあくまでも公務員試験という学校のお勉強の結果のことだけである。中学校卒業程度の学習能力ということではそれを良く理解できていれば東京で一番の公立高校である日比谷高校に入学できるのである。煎じ詰めて平たく言えば「読み書き算盤」という中学校の教科を身につけていれば社会で生きていくための学校教育の内容はこれで十分なのである
望むなら心身の健康、つまり丈夫な心と頭、強い身体が欲しい。物事に感動する心を備えることは工夫するにつながる。国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）試験に合格して、その後各省庁に採用された者たちの多くはその後の35年ほどをなにも学ばないで過ごす人々であると古賀茂明氏は周囲を見渡してそのように断定する。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2017年度）
順位 大学名 人数
1 東京大学 372人
2 京都大学 182人
3 早稲田大学 123人
4 大阪大学 83人
5 北海道大学 82人
6 慶応義塾大学 79人
7 東北大学 72人
8 九州大学 67人
9 中央大学 51人
10 一橋大学 49人
11 東京理科大学 42人
12 名古屋大学 41人
13 東京工業大学 41人
14 千葉大学 37人
15 立命館大学 36人
16 神戸大学 35人
17 岡山大学 34人
18 明治大学 28人
19 広島大学 24人
20 横浜国立大学 23人
21 東京農工大学 22人
22 同志社大学 21人
23 筑波大学 20人
24 岩手大学 19人
25 大阪市立大学 19人
26 首都大学東京 18人
27 東京外国語大学13人
28 大阪府立大学 10人
(10人以上の合格者をだした大学)
申込者数 20,591人
合格者数 1,878人
倍率 11.0倍
（ 採用予定人員 722人）
【備考】一覧は2次試験までの合格者でありその後の面接試験を経て採用者が決まる。早稲田大学、慶応大学は多くの合格者をだしているが採用内定の通知を受けても有名企業にや都道府県職員（上級職）を選ぶことが多い。東京大学法学部卒業者と官僚の地位を争うことを避けるからだ。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
大学名 合格者数
1 東京大学 417人
2 京都大学 161人
3 早稲田大学 101人
4 東北大学 61人
5 慶應義塾大学 59人
6 北海道大学 57人
7 大阪大学 55人
8 九州大学 52人
9 東京工業大学 50人
10 東京理科大学 37人
11 立命館大学 36人
12 一橋大学 35人
13 名古屋大学 34人
14 神戸大学 29人
15 岡山大学 25人
16 中央大学 22人
17 広島大学 19人
18 筑波大学 18人
19 千葉大学 18人
20 東京農工大学 17人
国家総合職試験 採用者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
事務系＋技術系採用総数 484人
東京大学 207人
京都大学 55人
早稲田大学 28人
慶應義塾大学 24人
東北大学 24人
九州大学 17人
一橋大学 14人
北海道大学 13人
大阪大学 12人
東京工業大学 11人
東京農工大学 8人
筑波大学 7人
東京理科大学 7人
神戸大学 6人
金沢大学 5人
中央大学 4人
岩手大学 2人
東京外国語大学 2人
首都大学東京 2人
明治大学 2人
他大学は1人以下
平成21年度～平成23年度 国家一般職（大卒）の各省庁の採用実績
平成23年度（2009年度）
順位 大学・学部名 採用人数 割合
1 中央大学法学部 40人 3.2％
2 同志社大学法学部 24人 1.9％
3 関西大学法学部 22人 1.8％
4 立命館大学法学部 16人 1.3％
5 明治大学法学部 15人 1.2％
明治大学政治経済学部 15人 1.2％
同志社大学経済学部 15人 1.2％
平成22年度（20109年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 42人 3.1％
2 明治大学法学部 29人 2.1％
3 同志社大学法学部 21人 1.5％
4 静岡大学人文学部 17人 1.2％
5 立命館大学法学部 15人 1.1％
平成21年度（2011年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 32人 2.2％
2 日本大学法学部 27人 1.8％
3 立命館大学法学部 27人 1.8％
4 関西大学法学部 24人 1.6％
5 明治大学法学部 23人 1.6％
内閣官房
年度 大学名 採用人数
平成23年度 慶應義塾大学法学部 ２
平成23年度 慶應義塾大学法科大学院 1
平成23年度 学習院大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成22年度 神戸大学大学院国際協力研究科 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 東北大学文学部 1
平成22年度 名古屋大学経済学部 1
平成21年度 英国セントアンドリュース大学教養学部 1
平成21年度 新潟大学法科大学院 1
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 中央大学法学部 ２
平成23年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 愛媛大学教育学部 1
平成23年度 大阪大学法学部 1
平成23年度 岡山大学環境理工学部 1
平成23年度 鹿児島大学法文学部 1
平成23年度 熊本大学法学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 国際基督教大学教養学部 1
平成23年度 埼玉大学工学部 1
平成23年度 佐賀大学経済学部 1
平成23年度 上智大学外国語学部 1
平成23年度 成蹊大学経済学部 1
平成23年度 千葉大学法経学部 1
平成23年度 中央大学経済学部 1
平成23年度 中京大学経営学部 1
平成23年度 筑波大学第三学群総合学類 1
平成23年度 同志社大学経済学部 1
平成23年度 東北大学法学部 1
平成23年度 東北大学経済学部 1
平成23年度 名古屋大学情報文化学部 1
平成23年度 新潟大学経済学部 1
平成23年度 広島市立大学国際学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 北海道大学経済学部 1
平成23年度 明治学院大学経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 九州大学経済学部 2
平成22年度 慶應義塾大学経済学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 東北大学法学部 2
平成22年度 広島大学経済学部 2
平成22年度 山形大学人文学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成22年度 愛知大学法学部等47大学・学部等各 1
平成21年度 中央大学法学部 3
平成21年度 駒澤大学経済学部 3
平成21年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 青山学院大学法学部 2
平成21年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成21年度 信州大学経済学部 2
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 2
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類2
平成21年度 北海道大学理学部 2
平成21年度 愛知教育大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学大学院法学研究科 1
平成21年度 大阪市立大学文学部 1
平成21年度 大阪経済大学経営情報学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 大阪府立大学経済学部 1
平成21年度 お茶の水女子大学理学部 1
平成21年度 関西学院大学文学部 1
平成21年度 近畿大学経営学部 1
平成21年度 熊本大学文学部 1
平成21年度 埼玉大学教養学部 1
平成21年度 滋賀大学経済学部 1
平成21年度 上智大学法学部 1
平成21年度 専修大学法学部 1
平成21年度 千葉大学理学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 東京大学文学部 1
平成21年度 同志社大学法学部 1
平成21年度 東北大学大学院経済経営学研究科 1
平成21年度 長崎大学経済学部 1
平成21年度 名古屋市立大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学教育人間科学部 1
平成21年度 新潟大学経済学部 1
平成21年度 日本大学法学部 1
平成21年度 一橋大学経済学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 北海道大学文学部 1
平成21年度 宮城大学事業構想学部 1
平成21年度 明治大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 琉球大学文学部 1
平成21年度 和歌山大学教育学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
農林水産省（林野庁、水産庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 青山学院大学文学部 1
平成23年度 神戸大学発達科学部 1
平成23年度 佐賀大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 専修大学法学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 法政大学経営学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 オーストラリア国立大学国際関係修士課程1
平成22年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成22年度 関西学院大学文学部 1
平成22年度 甲南大学経済学部 1
平成22年度 佐賀大学経済学部 1
平成22年度 上智大学総合人間科学部 1
平成22年度 千葉大学法経学部 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 中央大学文学部 1
平成22年度 筑波大学第三学群国際総合学類 1
平成22年度 東京農工大学農学部 1
平成22年度 富山大学経済学部 1
平成22年度 日本大学法学部 1
平成22年度 法政大学経営学部 1
平成22年度 法政大学経済学部 1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 明治大学法学部 1
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成22年度 早稲田大学第一文学部 1
平成22年度 早稲田大学人間科学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
国土交通省（観光庁、運輸安全員会含む）
年度 大学名採用人数
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 立命館大学法学部 4
平成22年度 関西大学経済学部 3
平成22年度 明治大学法学部 3
平成22年度 横浜国立大学教育人間科学部 3
平成22年度 岡山大学経済学部 2
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 北九州市立大学法学部 2
平成22年度 甲南大学経済学部 2
平成22年度 埼玉大学経済学部 2
平成22年度 滋賀大学経済学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 中央大学法学部 2
平成22年度 同志社大学経済学部 2
平成22年度 新潟大学法学部 2
平成22年度 立教大学法学部 2
平成22年度 早稲田大学第二文学部 2
平成22年度 愛知教育大学教育学部等84大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 3
平成23年度 香川大学経済学部 4
平成23年度 早稲田大学教育学部 3
平成23年度 宇都宮大学工学部 2
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度 北九州市立大学法学部 2
平成23年度 中京大学法学部 2
平成23年度 新潟大学経済学部 2
平成23年度 日本大学経済学部 2
平成23年度 明治学院大学法学部 2
平成23年度 明治大学文学部 2
平成23年度 明治大学法学部 2
平成23年度 立命館大学法学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 青山学院大学国際政治経済学部等77大学・学部等各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 3
平成21年度 関西大学法学部 3
平成21年度 法政大学法学部 3
平成21年度 北海学園大学経済学部 3
平成21年度 明治大学法学部 3
平成21年度 横浜市立大学国際総合科学部 3
平成21年度 早稲田大学教育学部 3
平成21年度 愛知大学経済学部 2
平成21年度 愛知大学法学部 2
平成21年度 大分大学経済学部 2
平成21年度 大阪市立大学経済学部 2
平成21年度 岡山大学経済学部 2
平成21年度 金沢大学文学部 2
平成21年度 関西学院大学経済学部 2
平成21年度 関西学院大学法学部 2
平成21年度 熊本大学文学部 2
平成21年度 静岡大学人文学部 2
平成21年度 上智大学法学部 2
平成21年度 西南学院大学経済学部 2
平成21年度 西南学院大学法学部 2
平成21年度 中京大学法学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 東洋大学法学部 2
平成21年度 長崎県立大学経済学部 2
平成21年度 日本大学法学部 2
平成21年度 北海学園大学法学部 2
平成21年度 山口大学人文学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学法学部 2
平成21年度 立命館大学法学部 2
平成21年度 琉球大学法文学部 2
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成21年度 早稲田大学人間科学部 2
平成21年度 愛知学院大学法学部等98大学・学部 各1
平成21年度大学・大学院・短大以外 6
文部科学省（文化庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 お茶の水女子大学生活科学部 1
平成23年度 金沢大学教育学部 1
平成23年度 京都大学理学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 上智大学文学部 1
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 名古屋大学文学部 1
平成23年度 名古屋大学大学院国際開発研究科 1
平成23年度 新潟大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 広島大学大学院理学研究科 1
平成23年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 立教大学コミュニティ福祉学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成23年度 早稲田大学教育学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成23年度 早稲田大学大学院政治学研究科 1
平成21年度 九州大学教育学部 2
平成21年度 慶應義塾大学文学部 2
平成21年度 大阪女子大学人文社会学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 学習院大学文学部 1
平成21年度 鹿児島大学教育学部 1
平成21年度 京都女子大学文学部 1
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成21年度 東京学芸大学教育学部 1
平成21年度 東京藝術大学音楽学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 同志社大学文学部 1
平成21年度 東北大学文学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学情報コミュニケーション学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成21年度 横浜国立大学経済学部 1
平成21年度 横浜市立大学商学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
法務省（公安審査委員会、公安調査庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 同志社大学法学部 14
平成23年度 中央大学法学部 10
平成23年度 関西学院大学法学部 9
平成23年度 関西大学法学部 8
平成23年度 立命館大学法学部 8
平成23年度 北海学園大学法学部 6
平成23年度 琉球大学法文学部 6
平成23年度 金沢大学法学部 5
平成23年度 熊本大学法学部 5
平成23年度 首都大学東京都市教養学部 5
平成23年度 同志社大学経済学部 5
平成23年度 南山大学法学部 5
平成23年度 北海道大学法学部 5
平成23年度 明治大学法学部 5
平成23年度 青山学院大学法学部 4
平成23年度 愛媛大学法文学部 4
平成23年度 広島大学法学部 4
平成23年度 立教大学法学部 4
平成23年度 立命館大学文学部 4
平成23年度 青山学院大学経済学部等22大学・学部各3
平成23年度 愛知大学法学部等50大学・学部各 2
平成23年度 愛知教育大学教育学部等158大学･学部各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 11
平成22年度 明治大学法学部 10
平成22年度 金沢大学法学部 8
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 静岡大学人文学部 7
平成22年度 立命館大学法学部 7
平成22年度 岡山大学法学部 6
平成22年度 九州大学法学部 5
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 北海学園大学法学部 5
平成22年度 北海道大学法学部 5
平成22年度 山形大学人文学部 5
平成22年度 青山学院大学法学部 4
平成22年度 鹿児島大学法文学部 4
平成22年度 関西大学法学部 4
平成22年度 神戸大学法学部 4
平成22年度 西南学院大学法学部 4
平成22年度 中央大学文学部 4
平成22年度 南山大学法学部 4
平成22年度 新潟大学法学部 4
平成22年度 広島大学法学部 4
平成22年度 立教大学法学部 4
平成22年度 秋田大学教育文化学部 3
平成22年度 愛媛大学法文学部 3
平成22年度 香川大学法学部 3
平成22年度 金沢大学文学部 3
平成22年度 関西学院大学法学部 3
平成22年度 熊本大学法学部 3
平成22年度 駒澤大学法学部 3
平成22年度 島根大学法文学部 3
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 名古屋大学法学部 3
平成22年度 広島大学文学部 3
平成22年度 法政大学法学部 3
平成22年度 三重大学人文学部 3
平成22年度 明治大学政治経済学部 3
平成22年度 早稲田大学法学部 3
平成22年度 愛知大学法学部等32大学・学部等各 2
平成22年度 愛知大学国際コミュニケーション学部等137大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 16
平成21年度 関西大学法学部 9
平成21年度 明治大学法学部 9
平成21年度 立命館大学法学部 9
平成21年度 静岡大学人文学部 7
平成21年度 日本大学法学部 7
平成21年度 中央大学法学部 6
平成21年度 岡山大学法学部 5
平成21年度 小樽商科大学商学部 5
平成21年度 香川大学法学部 5
平成21年度 西南学院大学法学部 5
平成21年度 広島大学法学部 5
平成21年度 福岡大学法学部 5
平成21年度 福島大学人文社会学群行政政策学類 5
平成21年度 山形大学人文学部 5
平成21年度 立命館大学文学部 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 4
平成21年度 金沢大学法学部 4
平成21年度 関西学院大学法学部 4
平成21年度 神戸大学法学部 4
平成21年度 同志社大学法学部 4
平成21年度 愛知大学法学部等11大学・学部各 3
平成21年度 愛知学院大学法学部等35大学・学部各 2
平成21年度 青山学院大学理工学部等124大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 13
総務省（公害等調整委員会、消防庁）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学 5
平成23年度 早稲田大学法学部 3
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成23年度 東京学芸大学教育系 2
平成23年度 早稲田大学教育学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 大阪市立大学法学部等40大学・学部等各 1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 2
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 明治大学商学部 3
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 金沢大学文学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 同志社大学政策学部 2
平成22年度 同志社大学法学部 2
平成22年度 日本大学法学部 2
平成22年度 広島大学法学部 2
平成22年度 北海学園大学法学部 2
平成22年度 明治大学法学部 2
平成22年度 山口大学経済学部 2
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 中央大学法学部 5
平成21年度 法政大学法学部 4
平成21年度 金沢大学文学部 3
平成21年度 金沢大学法学部 3
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成21年度 岡山大学法学部 2
平成21年度 学習院大学法学部 2
平成21年度 慶應義塾大学法学部 2
平成21年度 専修大学法学部 2
平成21年度 千葉大学法経学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学社会学部 2
平成21年度 早稲田大学商学部 2
平成21年度 秋田大学教育学部等69大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 1
厚生労働省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 12
平成23年度関西大学法学部 7
平成23年度早稲田大学法学部 7
平成23年度中央大学経済学部 5
平成23年度同志社大学法学部 5
平成23年度明治大学政治経済学部 5
平成23年度小樽商科大学商学部 4
平成23年度山形大学人文学部 4
平成23年度立命館大学経済学部 4
平成23年度京都府立大学福祉社会学部 3
平成23年度専修大学法学部 3
平成23年度千葉大学法経学部 3
平成23年度東洋大学法学部 3
平成23年度日本大学法学部 3
平成23年度広島大学経済学部 3
平成23年度明治大学法学部 3
平成23年度立命館大学法学部 3
平成23年度琉球大学法文学部 3
平成23年度早稲田大学教育学部 3
平成23年度愛媛大学法文学部等24大学・学部等各 2
平成23年度 青森公立大学経営経済学部等139大学・学部等各1
平成23年度大学・大学院・短大以外 9
平成22年度中央大学法学部 9
平成22年度日本大学法学部 4
平成22年度明治大学法学部 4
平成22年度大阪市立大学法学部 3
平成22年度金沢大学法学部 3
平成22年度関西大学法学部 3
平成22年度中央大学経済学部 3
平成22年度同志社大学文学部 3
平成22年度法政大学経済学部 3
平成22年度三重大学人文学部 3
平成22年度立教大学法学部 3
平成22年度琉球大学法文学部3
平成22年度学習院大学法学部等16大学・学部等各 2
平成22年度愛知県立大学文学部等114大学・学部等各 1
平成22年度大学・大学院・短大以外 7
平成21年度日本大学法学部 7
平成21年度明治大学法学部 4
平成21年度茨城大学人文学部 3
平成21年度大阪市立大学経済学部 3
平成21年度学習院大学法学部 3
平成21年度関西大学経済学部 3
平成21年度慶應義塾大学法学部 3
平成21年度神戸大学経済学部 3
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度中京大学法学部 3
平成21年度同志社大学法学部 3
平成21年度東北大学法学部 3
平成21年度明治大学文学部 3
平成21年度立命館大学経済学部 3
平成21年度立命館大学法学部 3
平成21年度早稲田大学教育学部 3
平成21年度青山学院大学法学部 2
平成21年度愛媛大学農学部 2
平成21年度大阪市立大学法学部（二部） 2
平成21年度岡山大学経済学部 2
平成21年度関西学院大学文学部 2
平成21年度関西学院大学法学部 2
平成21年度熊本大学法学部 2
平成21年度滋賀大学経済学部 2
平成21年度高崎経済大学経済学部 2
平成21年度東京大学大学院総合文化研究科 2
平成21年度東京都立大学法学部 2
平成21年度同志社大学社会学部 2
平成21年度新潟大学工学部 2
平成21年度新潟大学法学部 2
平成21年度広島修道大学法学部 2
平成21年度法政大学法学部 2
平成21年度北海学院大学経済学部 2
平成21年度北海道教育大学教育学部 2
平成21年度三重大学人文学部 2
平成21年度宮城教育大学教育学部 2
平成21年度明治学院大学経済学部 2
平成21年度明治大学経営学部 2
平成21年度桃山学院大学経済学部 2
平成21年度立命館大学文学部 2
平成21年度琉球大学法文学部 2
平成21年度龍谷大学法学部 2
平成21年度早稲田大学商学部 2
平成21年度早稲田大学第一文学部 2
平成21年度早稲田大学法学部 2
平成21年度愛知大学経営学部等155大学・学部各 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 7
環境省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 千葉大学園芸学部 1
平成23年度 中央大学文学部 1
平成23年度 東京工業大学大学院総合理工学研究科 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 明治大学法学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成21年度 東京農工大学農学部 1
平成21年度 法政大学社会学部 1
平成21年度 法政大学人間環境学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 ランカスター大学大学院法学部 1
平成21年度 早稲田大学社会科学部 1
公正取引委員会
年度 大学名 採用人数
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度東北大学法学部 2
平成23年度青山学院大学経営学部 1
平成23年度大阪市立大学法学部 1
平成23年度香川大学法学部 1
平成23年度関西大学文学部 1
平成23年度近畿大学経済学部 1
平成23年度上智大学法学部 1
平成23年度清和大学法学部 1
平成23年度千葉大学法経学部 1
平成23年度東京都立大学法学部 1
平成23年度同志社大学商学部 1
平成23年度同志社大学経済学部 1
平成23年度日本大学法学部 1
平成23年度福島大学人文社会学群行政政策学類 1
平成23年度北海道大学経済学部 1
平成23年度明治大学政治経済学部 1
平成23年度明治大学法学部 1
平成23年度山形大学人文学部 1
平成23年度龍谷大学法学部 1
平成23年度早稲田大学第一文学部 1
平成23年度早稲田大学法学部 1
平成22年度神奈川大学法学部 2
平成22年度駒澤大学法学部 2
平成22年度日本大学法学部 2
平成22年度大阪市立大学法学部 1
平成22年度北九州市立大学法学部 1
平成22年度慶應義塾大学大学院文学研究科 1
平成22年度静岡大学人文学部 1
平成22年度首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度専修大学経営学部 1
平成22年度専修大学商学部 1
平成22年度千葉大学法経学部 1
平成22年度中央大学経済学部 1
平成22年度中央大学法学部 1
平成22年度東京理科大学経営学部 1
平成22年度広島大学法学部 1
平成22年度法政大学経済学部 1
平成22年度明治大学経営学部 1
平成22年度明治大学法学部 1
平成22年度立命館大学法学部 1
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度大阪大学大学院人間科学研究科 1
平成21年度金沢大学法学部 1
平成21年度金沢大学理学部 1
平成21年度國學院大学文学部 1
平成21年度國學院大学法学部 1
平成21年度埼玉大学経済学部 1
平成21年度上智大学法学部 1
平成21年度清和大学法学部 1
平成21年度千葉大学文学部 1
平成21年度同志社大学経済学部 1
平成21年度同志社大学商学部 1
平成21年度同志社大学法学部 1
平成21年度名古屋大学経済学部 1
平成21年度新潟大学法学部 1
平成21年度弘前大学人文学部 1
平成21年度福島大学行政社会学部 1
平成21年度明治大学商学部 1
平成21年度山口大学経済学部 1
平成21年度横浜国立大学経営学部 1
平成21年度立命館大学法学部 1
平成21年度早稲田大学法学部 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 1
宮内庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成22年度 國學院大學文学 1
平成22年度 法政大学法学部 1
平成21年度 女子美術大学短期大学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京理科大学経営学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
金融庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 2
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成23年度 慶応義塾大学商学部 1
平成23年度 神戸大学法学部 1
平成23年度 甲南大学文学部 1
平成23年度 央大学商学部 1
平成23年度 志社大学経済学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 日本大学文理学部 1
平成23年度 福島大学経済学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 明治大学政治経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 1
平成23年度 立教大学文学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成22年度 学習院女子大学国際文化交流学部 1
平成22年度 慶應義塾大学文学部 1
平成22年度 静岡大学理学部 1
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度 専修大学経済学部 1
平成22年度 中央大学商学部 1
平成22年度 中央大学法学部 1
平成22年度 筑波大学第一学群社会学類 1
平成22年度 同志社大学政策学部 1
平成22年度 同志社大学法学部 1
平成22年度 東北大学教育学部 1
平成22年度 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 立教大学経済学部 1
平成22年度 立命館大学法科大学院 1
平成22年度 早稲田大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学国際政治経済学部 1
平成21年度 大阪市立大学商学部 1
平成21年度 慶應義塾大学経済学部 1
平成21年度 島根大学法文学部 1
平成21年度 大東文化大学スポーツ・健康科学部 1
平成21年度 東京女子大学文理学部 1
平成21年度 東洋大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学理学部 1
平成21年度 広島大学文学部 1
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 1
平成21年度 法政大学現代福祉学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学経営学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 立教大学文学部 1
平成21年度 立命館大学法学部 1
製品評価技術基盤機構
年度 大学名 採用人数
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 法政大学文学部 1
平成22年度 学習院大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
統計センター
年度大学採用人数
平成22年度 法政大学法学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
平成23年度 専修大学文学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 東京理科大学工学部 1
平成23年度 東京理科大学理学部 1
平成23年度 奈良女子大学理学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
【参考】
├
├
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
公務員の期末手当・勤勉手当の計算方法と成績率の決定の仕組みを徹底解説します (youtube.com)
日本国の国家公務員試験の実情と国家官僚機構の仕組み
日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
日本国内でアストラゼネカ製ワクチンの委託生産が始まる
アストラゼネカ製ワクチン 日本国内で生産開始
人と職業（計量計測データバンク 編集部）
コロナ災害で求人悪化 新卒は第三次就職氷河期世代になりそう(計量計測データバンク 編集部)
2021年日本の雇用状況の調査(計量計測データバンク)
2021-03-25-national-civil-servant-general-employment-examination-reflects-the-recruitment -contents-of-famous-
新型コロナ対応のため緊急増員中の厚生労働省
（タイトル）
日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
（本文）
人事院は平成23年度をもって国家公務員試験合格の各省庁の採用の大学名の公表を辞めた。この年度以降の国家公務員試験の合格者の省庁別採用大学は公表されていない。家公務員試験は大きく分けると国家公務員総合職（旧Ⅰ種）と国家公務員一般職（旧Ⅱ種）とがある。ともに２次試験までの最終合格の名簿がつくられて、この名簿をもとにして、各省庁の面接が行われて採用となる。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）と一般職（旧Ⅱ種）とも、一次試験に合格しても、最終の採用決定に到達するのは低い割合である。国家公務員試験は総合職（旧Ⅰ種）の場合には一次試験合格者が東京大学は 417人であるのに対して最終合格者として採用されるのは207人で49.6％である。
同様に京都大学 161人に対して 55人で34.2％、早稲田大学 101人に対して28人で27.7％、 東北大学 61人に対して24人で39.3％、 慶應義塾大学 59人に対して24人で40.7％、 北海道大学 57人に対して13人で22.8％、 大阪大学 55人に対して12人で21.8％、 九州大学 52人に対して17人で32.7％、 東京工業大学 50人に対して11人で22.0％、一橋大学 35人に対して 14人で40.0％、中央大学 22人に対して 4人で18.2％。次の各大学は２名以上の合格者の大学として記載されていない。一次試験の合格者は次の通りであった。立命館大学 36人、 名古屋大学 34人、 岡山大学 25人、 広島大学 19人、 千葉大学 18人。１名の採用者はあったのかもしれないが発表資料にはない。
総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも都道府県などの地方公務員試験と併せて受験する人が多い。企業への就職試験と兼ねているのは普通である。各省庁から内定が出された後に地方公務員や有名企業を選んぶために辞退するものが少なくない。大学院進学による辞退はその一つ。
各省庁では東京大学に出向いて東京大学の学生に国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験と省ごとの業務を説明する場面を積極的に設けている。処遇ほかの事情によって民間に流れがちな東大生を国家公務員に勧誘するための懇談がなされている。このことをある省が公表している業務内容として確認できる。各省庁とっも過去の実績から東大卒業者、とりわけ東大法学部つづいて東大経済学部の卒業者を採用したいのである。採用のためには一次試験に合格しなければならない。二次試験は省庁ごとの面接であり、このときには一次試験の合格の席次や出身大学があわせて考慮される。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の各省庁に採用された大学名と人数を平成21年度（2009年）、平成22年度（2010年）、平成23年度（2011年）の三カ年分を一覧にした。司法試験、公認会計士試験に並びそれと同等以上の難易度であるのが国家公務員総合職（旧Ⅰ種）である。2017年度の国家総合職試験における10名以上の合格者をだした大学を合格者数の順に一覧してある。総合職（旧Ⅰ種）、一般職（旧Ⅱ種）とも基本は択一式試験と論文試験である。試験問題の正解度が高い者が合格する仕組みであるから、学校の勉強がよくできる者が合格する。大学入試までは学校の勉強の出来具合が偏差値として取り出すことができる。国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）合格者、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容は大学在学期間にどれほどの学習をしたかを偏差値として表現している。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）合格者と一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の大学学部名はその偏差値を現している。企業における新卒採用の実態と国家公務員試験合格者の大学名が見事に重なっている。国家公務員試験ならびに地方公務員試験は大学での授業と並行して、公務員試験のための専門の学校で過去問を解く学習を積み重ねる。合格の成績に達するための学習時間は千時間単位で計算され、余程の人を除いてこの学習を積むことになる。
国家公務員総合職（旧Ⅰ種）は難関である。古賀茂明氏は合格のために過去問を解く学習を千時間、二千時間と積み重ねることが現代の国家公務員総合職（旧Ⅰ種）試験対応の現状であると述べる。東京大学法学部にいて卒業が二年遅れて国家公務員総合職（旧Ⅰ種）たのが古賀茂明氏である。1980年、東京大学文科１類を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。同期入省に西山英彦、石黒憲彦（経済産業審議官）、立岡恒良（経済産業事務次官）がいる。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、2008年 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官兼内閣審議官（内閣事務官） 2009年 経済産業省大臣官房付 2011年 9月26日、依願退官。本人の弁では通産省の出世コースのど真ん中にいた。国家公務員総合職（旧Ⅰ種）に合格して文部省に1979年に入省したのが前川喜平氏である。麻布中学校・高等学校卒業で、1973年、東京大学文科１類に入学。２年留年し、1979年に東大法学部を卒業。国家公務員試験（甲種－ 行政職）を4番目の成績で合格している。２年留年したのは原始仏教、インド哲学に興味を持ち中村元、増谷文雄の著書をよく読んでいた。このころ２留までは。国家公務員試験（甲種）試験を受けることができたのだという。前川喜平氏は1955年1月13日生まれ、古賀茂明氏は1955年8月26日生まれ。ともに麻布中学校・高等学校を卒業して東京大学文科１類に進み、２留して国家公務員総合職として入省した。東京大学文科１類は法学部に進むコース。入省年次が古賀茂明氏が一年遅れている事情は入学年次が1年遅れていることと想定される。古賀茂明氏は同じ東京大学法学部卒業の後に事務次官になり、九州のある県の知事になる人に通商産業省に入省するように熱心に誘われた。古賀茂明氏は総合職の試験席次は明かされていないが周囲の様子から一桁に入っていたことが予測される。
国家公務員試験合格者といっても総合職はキャリアと一般職はノンキャリアとも呼ばれ、与えられる職務が違う。また昇進の速度はキャリアが格段に速い。さまざまな配慮からノンキャリアにも本庁の室長、課長の職が与えられるが、この職に就くのは定年間際のことであり、その上に職は事実上用意されていない。にそれが如実に示される。ノンキャリアにも本庁の室長、課長の職は全体の二割と人事院が公表している。
前川喜平氏の国家公務員の次のような経歴はキャリア組のうちの出世コースの人に与えられるのであり、ノンキャリア組はこれらの階段を踏むことなく、係員、主査、係長、課長補佐で定年を迎えるのが普通である。国家公務員試験（甲種－行政職）を4番目の成績で合格し、文部省入省（配属は大臣官房総務課審議班）。ケンブリッジ大学大学院留学。1986年9月、宮城県に出向し同県教育委員会行政課長。1989年2月、在フランス大使館一等書記官。1992年3月、文部省官房政策課政策調査官。1993年4月、同省官房政策課政策企画官。1994年6月、文部大臣秘書官事務取扱[3]として「文部省と日本教職員組合（日教組）との歴史的和解」に関与。1995年10月、同省教育助成局財務課教育財務企画室長。1997年7月、文化庁へ出向、文化部宗務課長。1998年7月、高等局主任視学官兼中央省庁等改革推進本部事務局参事官。2000年6月、文部省教育助成局教職員課長。2001年1月、中央省庁再編に伴い文部科学省に変わり、同省初等中等教育局教職員課長。2001年7月、同省初等中等教育局財務課長[3]。2004年7月、同省初等中等教育局初等中等教育企画課長。2007年7月、大臣官房審議官（初等中等教育局担当）。2010年7月、大臣官房総括審議官。2012年1月、大臣官房長[7]。2013年7月、初等中等教育局長。2014年7月、文部科学審議官。2016年6月、文部科学事務次官。2017年1月20日に、文部科学省天下り問題を受け、文部科学事務次官退任。2018年4月から日本大学文理学部教育学科非常勤講師。
国家公務員一般職（旧Ⅱ種）の採用者は霞ヶ関の本省勤務に限られているのではない。厚生労働省では地方労働事務所などを主な勤務地にしての採用者などが半数ほどある。地方の大学を卒業して生れ故郷のその地で勤務することを望む人々がその職種を希望して採用されることが多い。この場合には新潟県、富山県、石川県の三県のうちで一度だけ移動して希望地に戻るという雇用形態を採っている。
各大学を卒業する学生の履修後の学力程度がどのようであるかは国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）合格者、一般職（旧Ⅱ種）各省庁採用者の内容が一目瞭然に示している。国家公務員試験の合格者・採用者の大学名を見比らべると、企業は自社採用の結果と仕事の能力が比例することを確かめられそうだ。ここで取り扱っているのはあくまでも公務員試験という学校のお勉強の結果のことだけである。中学校卒業程度の学習能力ということではそれを良く理解できていれば東京で一番の公立高校である日比谷高校に入学できるのである。煎じ詰めて平たく言えば「読み書き算盤」という中学校の教科を身につけていれば社会で生きていくための学校教育の内容はこれで十分なのである
望むなら心身の健康、つまり丈夫な心と頭、強い身体が欲しい。物事に感動する心を備えることは工夫するにつながる。国家公務員試験のは総合職（旧Ⅰ種）試験に合格して、その後各省庁に採用された者たちの多くはその後の35年ほどをなにも学ばないで過ごす人々であると古賀茂明氏は周囲を見渡してそのように断定する。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2017年度）
順位 大学名 人数
1 東京大学 372人
2 京都大学 182人
3 早稲田大学 123人
4 大阪大学 83人
5 北海道大学 82人
6 慶応義塾大学 79人
7 東北大学 72人
8 九州大学 67人
9 中央大学 51人
10 一橋大学 49人
11 東京理科大学 42人
12 名古屋大学 41人
13 東京工業大学 41人
14 千葉大学 37人
15 立命館大学 36人
16 神戸大学 35人
17 岡山大学 34人
18 明治大学 28人
19 広島大学 24人
20 横浜国立大学 23人
21 東京農工大学 22人
22 同志社大学 21人
23 筑波大学 20人
24 岩手大学 19人
25 大阪市立大学 19人
26 首都大学東京 18人
27 東京外国語大学13人
28 大阪府立大学 10人
(10人以上の合格者をだした大学)
申込者数 20,591人
合格者数 1,878人
倍率 11.0倍
（ 採用予定人員 722人）
【備考】一覧は2次試験までの合格者でありその後の面接試験を経て採用者が決まる。早稲田大学、慶応大学は多くの合格者をだしているが採用内定の通知を受けても有名企業にや都道府県職員（上級職）を選ぶことが多い。東京大学法学部卒業者と官僚の地位を争うことを避けるからだ。
国家総合職試験 合格者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
大学名 合格者数
1 東京大学 417人
2 京都大学 161人
3 早稲田大学 101人
4 東北大学 61人
5 慶應義塾大学 59人
6 北海道大学 57人
7 大阪大学 55人
8 九州大学 52人
9 東京工業大学 50人
10 東京理科大学 37人
11 立命館大学 36人
12 一橋大学 35人
13 名古屋大学 34人
14 神戸大学 29人
15 岡山大学 25人
16 中央大学 22人
17 広島大学 19人
18 筑波大学 18人
19 千葉大学 18人
20 東京農工大学 17人
国家総合職試験 採用者の多い大学とその順位（2011年度（平成23年度））
事務系＋技術系採用総数 484人
東京大学 207人
京都大学 55人
早稲田大学 28人
慶應義塾大学 24人
東北大学 24人
九州大学 17人
一橋大学 14人
北海道大学 13人
大阪大学 12人
東京工業大学 11人
東京農工大学 8人
筑波大学 7人
東京理科大学 7人
神戸大学 6人
金沢大学 5人
中央大学 4人
岩手大学 2人
東京外国語大学 2人
首都大学東京 2人
明治大学 2人
他大学は1人以下
平成21年度～平成23年度 国家一般職（大卒）の各省庁の採用実績
平成23年度（2009年度）
順位 大学・学部名 採用人数 割合
1 中央大学法学部 40人 3.2％
2 同志社大学法学部 24人 1.9％
3 関西大学法学部 22人 1.8％
4 立命館大学法学部 16人 1.3％
5 明治大学法学部 15人 1.2％
明治大学政治経済学部 15人 1.2％
同志社大学経済学部 15人 1.2％
平成22年度（20109年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 42人 3.1％
2 明治大学法学部 29人 2.1％
3 同志社大学法学部 21人 1.5％
4 静岡大学人文学部 17人 1.2％
5 立命館大学法学部 15人 1.1％
平成21年度（2011年度）
順位 大学名 採用人 数割合
1 中央大学法学部 32人 2.2％
2 日本大学法学部 27人 1.8％
3 立命館大学法学部 27人 1.8％
4 関西大学法学部 24人 1.6％
5 明治大学法学部 23人 1.6％
内閣官房
年度 大学名 採用人数
平成23年度 慶應義塾大学法学部 ２
平成23年度 慶應義塾大学法科大学院 1
平成23年度 学習院大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成22年度 神戸大学大学院国際協力研究科 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 東北大学文学部 1
平成22年度 名古屋大学経済学部 1
平成21年度 英国セントアンドリュース大学教養学部 1
平成21年度 新潟大学法科大学院 1
経済産業省（資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、中小企業庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 中央大学法学部 ２
平成23年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 愛媛大学教育学部 1
平成23年度 大阪大学法学部 1
平成23年度 岡山大学環境理工学部 1
平成23年度 鹿児島大学法文学部 1
平成23年度 熊本大学法学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 国際基督教大学教養学部 1
平成23年度 埼玉大学工学部 1
平成23年度 佐賀大学経済学部 1
平成23年度 上智大学外国語学部 1
平成23年度 成蹊大学経済学部 1
平成23年度 千葉大学法経学部 1
平成23年度 中央大学経済学部 1
平成23年度 中京大学経営学部 1
平成23年度 筑波大学第三学群総合学類 1
平成23年度 同志社大学経済学部 1
平成23年度 東北大学法学部 1
平成23年度 東北大学経済学部 1
平成23年度 名古屋大学情報文化学部 1
平成23年度 新潟大学経済学部 1
平成23年度 広島市立大学国際学部 1
平成23年度 法政大学キャリアデザイン学部 1
平成23年度 北海道大学経済学部 1
平成23年度 明治学院大学経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 九州大学経済学部 2
平成22年度 慶應義塾大学経済学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 東北大学法学部 2
平成22年度 広島大学経済学部 2
平成22年度 山形大学人文学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成22年度 愛知大学法学部等47大学・学部等各 1
平成21年度 中央大学法学部 3
平成21年度 駒澤大学経済学部 3
平成21年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 青山学院大学法学部 2
平成21年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成21年度 信州大学経済学部 2
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 2
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類2
平成21年度 北海道大学理学部 2
平成21年度 愛知教育大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学大学院法学研究科 1
平成21年度 大阪市立大学文学部 1
平成21年度 大阪経済大学経営情報学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 大阪府立大学経済学部 1
平成21年度 お茶の水女子大学理学部 1
平成21年度 関西学院大学文学部 1
平成21年度 近畿大学経営学部 1
平成21年度 熊本大学文学部 1
平成21年度 埼玉大学教養学部 1
平成21年度 滋賀大学経済学部 1
平成21年度 上智大学法学部 1
平成21年度 専修大学法学部 1
平成21年度 千葉大学理学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 東京大学文学部 1
平成21年度 同志社大学法学部 1
平成21年度 東北大学大学院経済経営学研究科 1
平成21年度 長崎大学経済学部 1
平成21年度 名古屋市立大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学教育人間科学部 1
平成21年度 新潟大学経済学部 1
平成21年度 日本大学法学部 1
平成21年度 一橋大学経済学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 北海道大学文学部 1
平成21年度 宮城大学事業構想学部 1
平成21年度 明治大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 琉球大学文学部 1
平成21年度 和歌山大学教育学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
農林水産省（林野庁、水産庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 青山学院大学文学部 1
平成23年度 神戸大学発達科学部 1
平成23年度 佐賀大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 専修大学法学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 法政大学経営学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成22年度 オーストラリア国立大学国際関係修士課程1
平成22年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成22年度 関西学院大学文学部 1
平成22年度 甲南大学経済学部 1
平成22年度 佐賀大学経済学部 1
平成22年度 上智大学総合人間科学部 1
平成22年度 千葉大学法経学部 1
平成22年度 中央大学経済学部 1
平成22年度 中央大学文学部 1
平成22年度 筑波大学第三学群国際総合学類 1
平成22年度 東京農工大学農学部 1
平成22年度 富山大学経済学部 1
平成22年度 日本大学法学部 1
平成22年度 法政大学経営学部 1
平成22年度 法政大学経済学部 1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 明治大学法学部 1
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 1
平成22年度 早稲田大学第一文学部 1
平成22年度 早稲田大学人間科学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
国土交通省（観光庁、運輸安全員会含む）
年度 大学名採用人数
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 立命館大学法学部 4
平成22年度 関西大学経済学部 3
平成22年度 明治大学法学部 3
平成22年度 横浜国立大学教育人間科学部 3
平成22年度 岡山大学経済学部 2
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 北九州市立大学法学部 2
平成22年度 甲南大学経済学部 2
平成22年度 埼玉大学経済学部 2
平成22年度 滋賀大学経済学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 中央大学法学部 2
平成22年度 同志社大学経済学部 2
平成22年度 新潟大学法学部 2
平成22年度 立教大学法学部 2
平成22年度 早稲田大学第二文学部 2
平成22年度 愛知教育大学教育学部等84大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 3
平成23年度 香川大学経済学部 4
平成23年度 早稲田大学教育学部 3
平成23年度 宇都宮大学工学部 2
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度 北九州市立大学法学部 2
平成23年度 中京大学法学部 2
平成23年度 新潟大学経済学部 2
平成23年度 日本大学経済学部 2
平成23年度 明治学院大学法学部 2
平成23年度 明治大学文学部 2
平成23年度 明治大学法学部 2
平成23年度 立命館大学法学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 青山学院大学国際政治経済学部等77大学・学部等各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 3
平成21年度 関西大学法学部 3
平成21年度 法政大学法学部 3
平成21年度 北海学園大学経済学部 3
平成21年度 明治大学法学部 3
平成21年度 横浜市立大学国際総合科学部 3
平成21年度 早稲田大学教育学部 3
平成21年度 愛知大学経済学部 2
平成21年度 愛知大学法学部 2
平成21年度 大分大学経済学部 2
平成21年度 大阪市立大学経済学部 2
平成21年度 岡山大学経済学部 2
平成21年度 金沢大学文学部 2
平成21年度 関西学院大学経済学部 2
平成21年度 関西学院大学法学部 2
平成21年度 熊本大学文学部 2
平成21年度 静岡大学人文学部 2
平成21年度 上智大学法学部 2
平成21年度 西南学院大学経済学部 2
平成21年度 西南学院大学法学部 2
平成21年度 中京大学法学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 東洋大学法学部 2
平成21年度 長崎県立大学経済学部 2
平成21年度 日本大学法学部 2
平成21年度 北海学園大学法学部 2
平成21年度 山口大学人文学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学法学部 2
平成21年度 立命館大学法学部 2
平成21年度 琉球大学法文学部 2
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成21年度 早稲田大学人間科学部 2
平成21年度 愛知学院大学法学部等98大学・学部 各1
平成21年度大学・大学院・短大以外 6
文部科学省（文化庁含む）
年度大学名採用人数
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 2
平成23年度 青山学院大学法学部 1
平成23年度 お茶の水女子大学生活科学部 1
平成23年度 金沢大学教育学部 1
平成23年度 京都大学理学部 1
平成23年度 慶應義塾大学法学部 1
平成23年度 上智大学文学部 1
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 名古屋大学文学部 1
平成23年度 名古屋大学大学院国際開発研究科 1
平成23年度 新潟大学大学院教育学研究科 1
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 広島大学大学院理学研究科 1
平成23年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 立教大学コミュニティ福祉学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成23年度 早稲田大学教育学部 1
平成23年度 早稲田大学社会科学部 1
平成23年度 早稲田大学大学院政治学研究科 1
平成21年度 九州大学教育学部 2
平成21年度 慶應義塾大学文学部 2
平成21年度 大阪女子大学人文社会学部 1
平成21年度 大阪大学経済学部 1
平成21年度 学習院大学文学部 1
平成21年度 鹿児島大学教育学部 1
平成21年度 京都女子大学文学部 1
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成21年度 東京学芸大学教育学部 1
平成21年度 東京藝術大学音楽学部 1
平成21年度 東京女子大学現代文化学部 1
平成21年度 同志社大学文学部 1
平成21年度 東北大学文学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学情報コミュニケーション学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 横浜国立大学教育人間科学部 1
平成21年度 横浜国立大学経済学部 1
平成21年度 横浜市立大学商学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
平成21年度 早稲田大学政治経済学部 1
法務省（公安審査委員会、公安調査庁含む）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 同志社大学法学部 14
平成23年度 中央大学法学部 10
平成23年度 関西学院大学法学部 9
平成23年度 関西大学法学部 8
平成23年度 立命館大学法学部 8
平成23年度 北海学園大学法学部 6
平成23年度 琉球大学法文学部 6
平成23年度 金沢大学法学部 5
平成23年度 熊本大学法学部 5
平成23年度 首都大学東京都市教養学部 5
平成23年度 同志社大学経済学部 5
平成23年度 南山大学法学部 5
平成23年度 北海道大学法学部 5
平成23年度 明治大学法学部 5
平成23年度 青山学院大学法学部 4
平成23年度 愛媛大学法文学部 4
平成23年度 広島大学法学部 4
平成23年度 立教大学法学部 4
平成23年度 立命館大学文学部 4
平成23年度 青山学院大学経済学部等22大学・学部各3
平成23年度 愛知大学法学部等50大学・学部各 2
平成23年度 愛知教育大学教育学部等158大学･学部各1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 11
平成22年度 明治大学法学部 10
平成22年度 金沢大学法学部 8
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 静岡大学人文学部 7
平成22年度 立命館大学法学部 7
平成22年度 岡山大学法学部 6
平成22年度 九州大学法学部 5
平成22年度 同志社大学法学部 5
平成22年度 北海学園大学法学部 5
平成22年度 北海道大学法学部 5
平成22年度 山形大学人文学部 5
平成22年度 青山学院大学法学部 4
平成22年度 鹿児島大学法文学部 4
平成22年度 関西大学法学部 4
平成22年度 神戸大学法学部 4
平成22年度 西南学院大学法学部 4
平成22年度 中央大学文学部 4
平成22年度 南山大学法学部 4
平成22年度 新潟大学法学部 4
平成22年度 広島大学法学部 4
平成22年度 立教大学法学部 4
平成22年度 秋田大学教育文化学部 3
平成22年度 愛媛大学法文学部 3
平成22年度 香川大学法学部 3
平成22年度 金沢大学文学部 3
平成22年度 関西学院大学法学部 3
平成22年度 熊本大学法学部 3
平成22年度 駒澤大学法学部 3
平成22年度 島根大学法文学部 3
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 名古屋大学法学部 3
平成22年度 広島大学文学部 3
平成22年度 法政大学法学部 3
平成22年度 三重大学人文学部 3
平成22年度 明治大学政治経済学部 3
平成22年度 早稲田大学法学部 3
平成22年度 愛知大学法学部等32大学・学部等各 2
平成22年度 愛知大学国際コミュニケーション学部等137大学・学部等各1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 16
平成21年度 関西大学法学部 9
平成21年度 明治大学法学部 9
平成21年度 立命館大学法学部 9
平成21年度 静岡大学人文学部 7
平成21年度 日本大学法学部 7
平成21年度 中央大学法学部 6
平成21年度 岡山大学法学部 5
平成21年度 小樽商科大学商学部 5
平成21年度 香川大学法学部 5
平成21年度 西南学院大学法学部 5
平成21年度 広島大学法学部 5
平成21年度 福岡大学法学部 5
平成21年度 福島大学人文社会学群行政政策学類 5
平成21年度 山形大学人文学部 5
平成21年度 立命館大学文学部 5
平成21年度 大阪市立大学法学部 4
平成21年度 金沢大学法学部 4
平成21年度 関西学院大学法学部 4
平成21年度 神戸大学法学部 4
平成21年度 同志社大学法学部 4
平成21年度 愛知大学法学部等11大学・学部各 3
平成21年度 愛知学院大学法学部等35大学・学部各 2
平成21年度 青山学院大学理工学部等124大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 13
総務省（公害等調整委員会、消防庁）
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学 5
平成23年度 早稲田大学法学部 3
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 2
平成23年度 東京学芸大学教育系 2
平成23年度 早稲田大学教育学部 2
平成23年度 早稲田大学商学部 2
平成23年度 大阪市立大学法学部等40大学・学部等各 1
平成23年度 大学・大学院・短大以外 2
平成22年度 中央大学法学部 8
平成22年度 東北大学法学部 3
平成22年度 明治大学商学部 3
平成22年度 香川大学経済学部 2
平成22年度 学習院大学法学部 2
平成22年度 金沢大学文学部 2
平成22年度 静岡大学人文学部 2
平成22年度 千葉大学法経学部 2
平成22年度 同志社大学政策学部 2
平成22年度 同志社大学法学部 2
平成22年度 日本大学法学部 2
平成22年度 広島大学法学部 2
平成22年度 北海学園大学法学部 2
平成22年度 明治大学法学部 2
平成22年度 山口大学経済学部 2
平成22年度 早稲田大学政治経済学部 2
平成22年度 早稲田大学法学部 2
平成21年度 中央大学法学部 5
平成21年度 法政大学法学部 4
平成21年度 金沢大学文学部 3
平成21年度 金沢大学法学部 3
平成21年度 首都大学東京都市教養学部 3
平成21年度 岡山大学法学部 2
平成21年度 学習院大学法学部 2
平成21年度 慶應義塾大学法学部 2
平成21年度 専修大学法学部 2
平成21年度 千葉大学法経学部 2
平成21年度 同志社大学法学部 2
平成21年度 横浜国立大学経済学部 2
平成21年度 立教大学社会学部 2
平成21年度 早稲田大学商学部 2
平成21年度 秋田大学教育学部等69大学・学部各 1
平成21年度 大学・大学院・短大以外 1
厚生労働省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 12
平成23年度関西大学法学部 7
平成23年度早稲田大学法学部 7
平成23年度中央大学経済学部 5
平成23年度同志社大学法学部 5
平成23年度明治大学政治経済学部 5
平成23年度小樽商科大学商学部 4
平成23年度山形大学人文学部 4
平成23年度立命館大学経済学部 4
平成23年度京都府立大学福祉社会学部 3
平成23年度専修大学法学部 3
平成23年度千葉大学法経学部 3
平成23年度東洋大学法学部 3
平成23年度日本大学法学部 3
平成23年度広島大学経済学部 3
平成23年度明治大学法学部 3
平成23年度立命館大学法学部 3
平成23年度琉球大学法文学部 3
平成23年度早稲田大学教育学部 3
平成23年度愛媛大学法文学部等24大学・学部等各 2
平成23年度 青森公立大学経営経済学部等139大学・学部等各1
平成23年度大学・大学院・短大以外 9
平成22年度中央大学法学部 9
平成22年度日本大学法学部 4
平成22年度明治大学法学部 4
平成22年度大阪市立大学法学部 3
平成22年度金沢大学法学部 3
平成22年度関西大学法学部 3
平成22年度中央大学経済学部 3
平成22年度同志社大学文学部 3
平成22年度法政大学経済学部 3
平成22年度三重大学人文学部 3
平成22年度立教大学法学部 3
平成22年度琉球大学法文学部3
平成22年度学習院大学法学部等16大学・学部等各 2
平成22年度愛知県立大学文学部等114大学・学部等各 1
平成22年度大学・大学院・短大以外 7
平成21年度日本大学法学部 7
平成21年度明治大学法学部 4
平成21年度茨城大学人文学部 3
平成21年度大阪市立大学経済学部 3
平成21年度学習院大学法学部 3
平成21年度関西大学経済学部 3
平成21年度慶應義塾大学法学部 3
平成21年度神戸大学経済学部 3
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度中京大学法学部 3
平成21年度同志社大学法学部 3
平成21年度東北大学法学部 3
平成21年度明治大学文学部 3
平成21年度立命館大学経済学部 3
平成21年度立命館大学法学部 3
平成21年度早稲田大学教育学部 3
平成21年度青山学院大学法学部 2
平成21年度愛媛大学農学部 2
平成21年度大阪市立大学法学部（二部） 2
平成21年度岡山大学経済学部 2
平成21年度関西学院大学文学部 2
平成21年度関西学院大学法学部 2
平成21年度熊本大学法学部 2
平成21年度滋賀大学経済学部 2
平成21年度高崎経済大学経済学部 2
平成21年度東京大学大学院総合文化研究科 2
平成21年度東京都立大学法学部 2
平成21年度同志社大学社会学部 2
平成21年度新潟大学工学部 2
平成21年度新潟大学法学部 2
平成21年度広島修道大学法学部 2
平成21年度法政大学法学部 2
平成21年度北海学院大学経済学部 2
平成21年度北海道教育大学教育学部 2
平成21年度三重大学人文学部 2
平成21年度宮城教育大学教育学部 2
平成21年度明治学院大学経済学部 2
平成21年度明治大学経営学部 2
平成21年度桃山学院大学経済学部 2
平成21年度立命館大学文学部 2
平成21年度琉球大学法文学部 2
平成21年度龍谷大学法学部 2
平成21年度早稲田大学商学部 2
平成21年度早稲田大学第一文学部 2
平成21年度早稲田大学法学部 2
平成21年度愛知大学経営学部等155大学・学部各 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 7
環境省
年度 大学名 採用人数
平成23年度 上智大学法学部 1
平成23年度 千葉大学園芸学部 1
平成23年度 中央大学文学部 1
平成23年度 東京工業大学大学院総合理工学研究科 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 明治大学法学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成21年度 東京農工大学農学部 1
平成21年度 法政大学社会学部 1
平成21年度 法政大学人間環境学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 ランカスター大学大学院法学部 1
平成21年度 早稲田大学社会科学部 1
公正取引委員会
年度 大学名 採用人数
平成23年度 関西大学法学部 2
平成23年度東北大学法学部 2
平成23年度青山学院大学経営学部 1
平成23年度大阪市立大学法学部 1
平成23年度香川大学法学部 1
平成23年度関西大学文学部 1
平成23年度近畿大学経済学部 1
平成23年度上智大学法学部 1
平成23年度清和大学法学部 1
平成23年度千葉大学法経学部 1
平成23年度東京都立大学法学部 1
平成23年度同志社大学商学部 1
平成23年度同志社大学経済学部 1
平成23年度日本大学法学部 1
平成23年度福島大学人文社会学群行政政策学類 1
平成23年度北海道大学経済学部 1
平成23年度明治大学政治経済学部 1
平成23年度明治大学法学部 1
平成23年度山形大学人文学部 1
平成23年度龍谷大学法学部 1
平成23年度早稲田大学第一文学部 1
平成23年度早稲田大学法学部 1
平成22年度神奈川大学法学部 2
平成22年度駒澤大学法学部 2
平成22年度日本大学法学部 2
平成22年度大阪市立大学法学部 1
平成22年度北九州市立大学法学部 1
平成22年度慶應義塾大学大学院文学研究科 1
平成22年度静岡大学人文学部 1
平成22年度首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度専修大学経営学部 1
平成22年度専修大学商学部 1
平成22年度千葉大学法経学部 1
平成22年度中央大学経済学部 1
平成22年度中央大学法学部 1
平成22年度東京理科大学経営学部 1
平成22年度広島大学法学部 1
平成22年度法政大学経済学部 1
平成22年度明治大学経営学部 1
平成22年度明治大学法学部 1
平成22年度立命館大学法学部 1
平成21年度中央大学法学部 3
平成21年度大阪大学大学院人間科学研究科 1
平成21年度金沢大学法学部 1
平成21年度金沢大学理学部 1
平成21年度國學院大学文学部 1
平成21年度國學院大学法学部 1
平成21年度埼玉大学経済学部 1
平成21年度上智大学法学部 1
平成21年度清和大学法学部 1
平成21年度千葉大学文学部 1
平成21年度同志社大学経済学部 1
平成21年度同志社大学商学部 1
平成21年度同志社大学法学部 1
平成21年度名古屋大学経済学部 1
平成21年度新潟大学法学部 1
平成21年度弘前大学人文学部 1
平成21年度福島大学行政社会学部 1
平成21年度明治大学商学部 1
平成21年度山口大学経済学部 1
平成21年度横浜国立大学経営学部 1
平成21年度立命館大学法学部 1
平成21年度早稲田大学法学部 1
平成21年度大学・大学院・短大以外 1
宮内庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 東京外国語大学外国語学部 1
平成22年度 國學院大學文学 1
平成22年度 法政大学法学部 1
平成21年度 女子美術大学短期大学部 1
平成21年度 千葉大学法経学部 1
平成21年度 東京理科大学経営学部 1
平成21年度 早稲田大学第一文学部 1
金融庁
年度 大学名 採用人数
平成23年度 中央大学法学部 2
平成23年度 お茶の水女子大学文教育学部 1
平成23年度 慶応義塾大学商学部 1
平成23年度 神戸大学法学部 1
平成23年度 甲南大学文学部 1
平成23年度 央大学商学部 1
平成23年度 志社大学経済学部 1
平成23年度 新潟大学人文学部 1
平成23年度 日本大学文理学部 1
平成23年度 福島大学経済学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
平成23年度 法政大学法学部 1
平成23年度 明治大学政治経済学部 1
平成23年度 横浜国立大学経済学部 1
平成23年度 横浜市立大学国際総合科学部 1
平成23年度 立教大学文学部 1
平成23年度 立教大学法学部 1
平成22年度 学習院女子大学国際文化交流学部 1
平成22年度 慶應義塾大学文学部 1
平成22年度 静岡大学理学部 1
平成22年度 首都大学東京都市教養学部 1
平成22年度 専修大学経済学部 1
平成22年度 中央大学商学部 1
平成22年度 中央大学法学部 1
平成22年度 筑波大学第一学群社会学類 1
平成22年度 同志社大学政策学部 1
平成22年度 同志社大学法学部 1
平成22年度 東北大学教育学部 1
平成22年度 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科1
平成22年度 明治大学商学部 1
平成22年度 立教大学経済学部 1
平成22年度 立命館大学法科大学院 1
平成22年度 早稲田大学教育学部 1
平成21年度 青山学院大学国際政治経済学部 1
平成21年度 大阪市立大学商学部 1
平成21年度 慶應義塾大学経済学部 1
平成21年度 島根大学法文学部 1
平成21年度 大東文化大学スポーツ・健康科学部 1
平成21年度 東京女子大学文理学部 1
平成21年度 東洋大学経済学部 1
平成21年度 新潟大学理学部 1
平成21年度 広島大学文学部 1
平成21年度 福島大学人文社会学群経済経営学類 1
平成21年度 法政大学現代福祉学部 1
平成21年度 法政大学法学部 1
平成21年度 明治大学経営学部 1
平成21年度 明治大学政治経済学部 1
平成21年度 立教大学文学部 1
平成21年度 立命館大学法学部 1
製品評価技術基盤機構
年度 大学名 採用人数
平成23年度 日本大学法学部 1
平成23年度 法政大学文学部 1
平成22年度 学習院大学法学部 1
平成21年度 立教大学法学部 1
統計センター
年度大学採用人数
平成22年度 法政大学法学部 1
平成22年度 大学・大学院・短大以外 1
平成23年度 専修大学文学部 1
平成23年度 中央大学法学部 1
平成23年度 東京理科大学工学部 1
平成23年度 東京理科大学理学部 1
平成23年度 奈良女子大学理学部 1
平成23年度 法政大学経済学部 1
【参考】
├
├
├官僚制度と計量の世界（３） 執筆 夏森龍之介
├
├官僚制度と計量の世界（２） 執筆 夏森龍之介
├
├官僚制度と計量の世界（１） 執筆 夏森龍之介
├
公務員の期末手当・勤勉手当の計算方法と成績率の決定の仕組みを徹底解説します (youtube.com)
日本国の国家公務員試験の実情と国家官僚機構の仕組み
日本の有名企業の採用内容を国家公務員一般職（旧Ⅱ種）試験が映し出す
日本国内でアストラゼネカ製ワクチンの委託生産が始まる
アストラゼネカ製ワクチン 日本国内で生産開始
人と職業（計量計測データバンク 編集部）
コロナ災害で求人悪化 新卒は第三次就職氷河期世代になりそう(計量計測データバンク 編集部)
2021年日本の雇用状況の調査(計量計測データバンク)
2021-03-25-national-civil-servant-general-employment-examination-reflects-the-recruitment -contents-of-famous-